日時・場所

2025年1月29日（水）14:30～16:00
トキハ会館

＊終了しました（出席約40名）

概要

●事業部会７委員会の合同企画として本セミナーを会員の皆さまへご案内しています。

●テーマ「台湾の最新経済概況」

●講師　ジェトロ調査部中国北アジア課　アドバイザー　嶋　亜弥子 氏

●主催　大分経済同友会 事業部会／大分県アジアビジネス研究会／ジェトロ大分

事業部会は2025年1月29日、ジェトロ大分、大分県アジアビジネス研究会との共催で、ジェトロ調査部中国北アジア課 アドバイザーの嶋亜弥子氏を講師に招いて「台湾の経済概況と日本企業の動向」をテーマにセミナーを開催した。
　台湾の人口は2,340万人で日本の約5分の1、面積は3.6万㎞2で九州よりやや小さい規模である。世界各国・地域のGDP（2023年）を比較すると、台湾は22位でスイス、ポーランドとほぼ同等の経済規模。世論調査によれば、日本は「最も好きな国」で断トツの首位であり、訪日客数は604万人（2024年）で、韓国・中国に次いで第3位を占める。
　貿易面では、半導体産業の成長にともない、2024年の輸出総額の37％、輸入総額の26％が電子部品。対日貿易でも、輸出入ともに集積回路が1位である。投資面では、対内投資は世界経済の弱さなど不確実性が高まり様子見の姿勢ながら、対外投資はTSMC関連の大型投資により過去最高を記録した。
　台湾における日系企業の拠点数は1,496拠点（2023年10月現在）で、南部に比べ、中部・北部の拠点数が多い。産業別では、製造業が約40％で、半導体関連に加えて再生可能エネルギー関連の投資が増加傾向である。（文責：大分経済同友会事務局）