9・12 GX委員会“大分県のカーボンニュートラルの現状”
GX委員会 第1回委員会<講演・パネルディスカッション>
日時 2024年/令和6年9月12日(木)16:00~18:00
場所 トキハ会館 5階 ローズの間
*終了しました(出席48名/ご登壇の方を含む)
テーマ
「大分県のカーボンニュートラルの現状」
次第
<第1部 講演> (55分)
講演①
「大分県におけるカーボンニュートラル動向調査について」
講師
株式会社大銀経済経営研究所 調査企画部長 河野 祐子 氏
講演②
「ENEOSの水素社会実現に向けた取り組み/九州エリアにおける4社 Pre FS について」
講師
ENEOS株式会社 水素事業推進部 地産地消型水素事業グループ
担当マネージャー 吉田 拓真 氏
<第2部 パネルディスカッション>(60分)
○テーマ「我が社におけるGXの取り組み」
○コーディネーター
GX委員会アドバイザー 中村 直樹 氏(九州電力㈱ 執行役員大分支店長)
○パネリスト
ENEOS㈱ 水素事業推進部 地産地消型水素事業グループ
担当マネージャー 吉田 拓真 氏
九州電力㈱ 大分支店営業部
大分営業センター長 有吉 吾一 氏
江藤産業㈱
専務取締役技術保安統括室長 高木 伸好 氏
東九州デイリーフーヅ㈱
代表取締役 田中 辰典 氏
大分石油㈱
代表取締役社長 永岡 壯三 氏
OAB大分朝日放送
ニュース情報センター ニュースプロデューサー 大久保 千夏 氏

講演①では、大銀経済経営研究所の河野氏からレポート「大分県におけるカーボンニュートラル動向調査」の概要が報告された。大分県の人口1人当たりのCO2排出量は全国でも突出しており、特に産業部門での排出が多い。そこで本レポートでは、大企業の工場が集積する大分港・コンビナート、セメント関連産業が立地する津久見港を検討対象に調査を行い、大分県におけるカーボンニュートラル(以下、CN)達成には、水素供給の拠点化に向けた整備が重要であると結論づけている。また、地元の中小企業においても、国・自治体・取引先・金融機関からCNへの対応を要請される可能性が高いという。このため、京都府の取り組みなどを参考にして、地元企業がこれらのステークホルダーや、教育・研究機関と連携することが重要であるという指摘があった。
講演②では、ENEOSの吉田氏から「ENEOSの水素社会実現に向けた取り組み」として、大分コンビナートでENEOS、九州電力、三菱重工業、レゾナックの4社が協業して、余剰電力を活用して国産グリーン水素を供給する地産地消型水素事業の将来構想が紹介された。
第2部のパネルディスカッションでは、九州電力、江藤産業、東九州デイリーフーヅ、大分石油、OABの5社から、自社のグリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みについて実践事例の報告があった。
九州電力 有吉氏からは、エネルギーの需要側における電化の推進と、供給側における電源の低・脱炭素化が重要であるとの指摘があった。江藤産業 髙木氏は、FCV(燃料電池自動車)に燃料を供給する水素ステーションを運営する立場から、東九州デイリーフーヅ 田中氏は、水素の需要者側として燃料電池トラックの実証事業を行った立場から発表を行った。大分石油 永岡氏からは、CNに向けて石油・自動車業界が大きな変革期を迎えるなかでの自社の再生可能エネルギーへの取り組みについて報告があった。OAB 大久保氏は、会社本館の使用電気を地熱由来の再生可能エネルギーに切り替えた「地熱TVプロジェクト」の紹介を行った。
こうした各社の発表を受けて、当会常任幹事の中村氏のコーディネートのもと、第1部講師のENEOS 吉田氏も交えて、会場とのあいだで闊達な質疑応答、意見交換がなされた。(文責 大分経済同友会事務局)
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