日時

2024年3月13日（水）　16：00～17：30

*終了しました（3月14日更新）
出席者53名

場所

トキハ会館　５階　カトレアの間

テーマ

「人口減少・超高齢社会の課題克服」

講師

大分県副知事 　吉田 一生　氏

団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、わが国の高齢者人口は急速に増加した後、その増加は緩やかになって2043年にピークを迎える（大分県は2025年がピーク）。
一方、すでに減少に転じている生産年齢人口は、2025年以降さらに減少が加速するという。
このため今後は、生産年齢人口の減少を補う政策が極めて重要になる。
講師 吉田氏によれば、その対策として、雇用労働改革を通じた生産性向上が不可欠である。
あわせて、家族・家庭支援の充実や、女性・高齢者・障がい者などの就労・社会参加の促進、健康寿命のさらなる延伸、人口減少・超高齢社会に見合った医療看護介護の提供体制の確立も求められるという。
また、社会保障については、60歳で退職して以降を公的年金保険＋私的年金で生活する従来の人生設計を改めるべきだという。
60歳以降も就労を延長（Work longer）したうえで、退職してからはまず、私的年金（Private pensions）、退職金、貯蓄で暮らすようにする。
これによって公的年金保険（Public pensions）の受給開始時期を繰り下げ、受取額を増やすのが望ましい。
長生きしたときに必要な生活費を公的年金でカバーするのだ。
これを、三つの言葉の頭文字を取って「WPP」と呼ぶ。
野球の投手に例えれば、年金一本やりの従来型が「完投型」で、WPPは「継投型」といえる。
最後に、企業へのお願いとして、①男性を含む育休取得促進、働き方改革（＝生き方改革）、②WPP促進のための高齢者雇用の促進と若いときからの資産形成の支援を提唱した。
こうした取り組みをすれば、売り手市場になった労働市場で「選ばれる企業」になることができ、ひいては日本経済の活性化にも役立つという。
私たちが社会の変化を受け入れ、それに適応していくことが必要であると語り、講演を締めくくった。
（文責：大分経済同友会事務局）

＜お申込みついて＞
このたびの講演会では、吉田副知事に「人口減少・超高齢社会の課題克服」と題しご講演いただきます。
急速に進む人口減少や少子高齢化は、国民の生活や社会経済に深刻な影響を与えると懸念されています。
政府の取り組みや大分県の現状を知る副知事にご示唆をいただくことで、持続可能な社会に向けて今後の企業活動や当会活動の参考となれば幸いです。
是非ご出席くださいますようお願い申し上げます。

会員の皆さまへご案内していますので、【会員専用ページ】にログインしてお申込みください。
＊申込期限3月4日

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