日時

2024年　1月30日（火）16:00～17:30

＊終了しました。（1月31日更新）
　出席者32名

場所

トキハ会館　５階　カトレア

テーマ

「官民共創で実現する地域社会のデジタル化」

講師

ⅹＩＤ（クロスアイディ）株式会社　代表取締役ＣＥＯ　日下 光 氏

講師日下氏は、2012年にxIDを創業。
創業時からブロックチェーン技術に注目し、黎明期より政府機関や民間企業のプロジェクトの企画・提案に携わる。
2017年に、「電子国家」として知られるエストニアに渡って4年近く居住し、政府機関のアドバイザーなどを務めた。
エストニアは人口も資源も少ないため、デジタル化を進めざるを得なかったという。
電子IDカードの普及率は99％で、離婚以外の行政手続きは全てオンラインで完結する。
学校教育のデジタル化も進んでいるが、その目的は、先生が一人ひとりの生徒に向き合う時間を増やすことにある。
テクノロジーに任せられるものは任せ、人と人との関わりに時間を使うのがデジタル化の本質であるという。

日本でもマイナンバーカードの普及は進みつつあり、今後は普及から活用へとフェーズが移る。
そのときに重要なのがGovTechである。
Government＋Technologyの造語で、公共分野で非効率を改善して、ユーザーフレンドリーなサービスを持続可能なかたちで国民に提供することを意味する。
ここでいう「公共」とは行政に限らず、交通機関のような民間事業も含まれる。
行政の役割は、民間がデジタルを活用して公共サービスを提供するための仕組みをつくることにある。
従来の官／民の境界線を溶かして、公共分野で新たな価値共創モデルを実現することが求められている。
（文責：大分経済同友会事務局）

＜お申込みについて＞
人口減少する日本において、これまでのように地域社会のインフラ、行政基盤を維持することはますます難しくなってきています。
政府も2021年にデジタル庁を発足し、人手不足解消にもなるデジタル社会の実現に向けて、自治体や企業とも連携したデジタル化を進めています。
地域社会のデジタル化を実現する上で重要な今後のキーワードである「Govtech（ガブテック）」について、そして、デジタル化がもたらす社会やビジネスの変容について理解を深める機会となることと存じますので、是非ご出席ください。

＊委員会企画の講演会は委員会に登録されている方へご案内していますが、会員どなたでもご出席いただけます。
＊招待メールが届いていない方は、大分経済同友会事務局へご連絡ください。
＊お申込みは会員専用ページの【スケジュールカレンダー】1月30日をクリックして行ってください（申込期限1／23）。