観光・インバウンド委員会＜インバウンド観光講演会＞

　日本政府観光局は、東京オリンピックが開催された 1964 年、わが国の政府観光局として組織され、訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関である。

　講師によれば、人口減少・少子高齢化社会を迎えるわが国において、インバウンド観光が経済にもたらすインパクトは大きい。そしてコロナ後のインバウンド観光の方向性は、サステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、高付加価値旅行の3つであるという。

　サステナブル・ツーリズムの定義は、訪問客・産業・環境・受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の「環境」「社会文化」「経済」への影響に十分配慮した観光である。

　アドベンチャートラベル（AT）は「アクティビティ」「自然」「文化体験」のうち、最低2つを含む旅行である。ATというと「アクティビティ」の面が強調されがちだが、町を歩いてその土地の歴史を知るという「自然＋文化体験」もATに該当する。大分県内では、国東半島がATに熱心に取り組んでいるという。

　高付加価値旅行のターゲットは、1回の旅行で1人100万円以上の着地消費をするラグジュアリー層だが、彼らの消費行動にも変化の兆しがあるという。

　旅行者の意識の変化や、ラグジュアリー層の消費行動の変化などについて具体的な話をうことができ、大分の観光"の課題解決に向けた取組みについて示唆をいただいた。

（文責：大分経済同友会事務局）