平成30年度活動方針

1. 大分経済同友会の役割と活動方針



 大分経済同友会は、人口減少・少子高齢化等で地方の衰退が危惧される中、人口減少に歯止めをかけ、あるいは、そのスピードを遅らせるための研究や施策の提言、大分にふさわしい、新産業やビジネスモデルの研究や取り組みを通じ、企業や地域の衰退を防ぎ、活性化につなげていかなければならない。

 地域自らが、地元の産業や企業をしっかり育て、若者の雇用を地元で確保し、持続性のある地域を創ることにつなげていくことを求められている。地方創生に向けてのさまざまな課題を解決すべく人口減少・少子高齢化対策に取り組む方針である。

 現在、事業部会には6委員会(交通ネットワーク、産業創出、観光・インバウンド、クリエイティブ大分、人財力向上、人口減少社会対策)があり、その活動は全て人口減少・少子高齢化対策につながるものである。企業は付加価値を高め地域経済を儲かるものに変えていかないと生き残れない。そのような危機感を持ちながら、各委員会が交通アクセスの改善、新たな産業の創出、ICT化の推進とAIの導入、観光消費額の増強、食のブランド化、パラレルキャリアの推進、結婚・子育て支援等をテーマとした積極的な活動を通して提言や要望を行政等に行い、また自らも汗をかきながら行動する大分経済同友会を目指したい。

 そのためには、委員全員の参画意識が必要となる。従来からの取り組みは、運営委員が主体となって行ってきたが、今後はこれからの大分を担う若い多くの委員にも積極的にかかわっていただき、現状の課題、問題意識の共有を図ることが重要と考える。

 できる限り多くの会員の意見を反映できる体制を目指し、県・市などの行政施策も取り込みながら、同友会の主体的な活動を通じ、有効な提言や行動に結び付けていくことが「使命」と考える。これまで以上に委員会活動を活発に展開し、県経済の益々の発展に貢献していきたい。

                                                


2.活動目標

平成30・31年度 スローガン
 2030年も輝いているOITA! 
~県民はもちろん、国内外の人たちに愛される地域へ~
  

 ※2030年:東京オリンピック・パラリンピックが終わって10年後、2030年問題とも言われ、高齢化の進展、人口減少の加速、AIの更なる高度化等々、予想される社会変化はこれまでにないほど大きいとも言われている。

(1) 総務部会

 総務部会は、同友会が機動的かつ安定的に活動できるよう、財源の確保と広報活動に取り組みながら組織の活性化を図っていく。会員数については、平成29年度も5名の増員となり285名(内、女性会員24名・・・8.4%)となった。今後も県内各地の経営者に広く入会を求め、ベンチャー企業や女性経営者、若手経営者など会員構成の多様化に取り組み、地域・産業連携の深度化を図る。今年度の目標として、会員数300名(内、女性会員30名)を目指したい。広報活動に関しては、各種行事の活性化を図るとともにマスコミとの関係も密にして、県民への啓蒙及び本会の存在のPRに努めていく。

   

ア 総務委員会

  

(ア)財政基盤を確立させるため会員の維持確保を図る。 

(イ)会員相互の啓発親睦を図る。

(ウ)新入会員、交代会員向けオリエンテーションの実施。


イ 広報委員会

(ア)例会運営の活性化を図る。

(イ)広報活動の活発化を図る。

(ウ)対外交流を積極的に推進する。


(2) 事業部会

 事業部会6委員会は、それぞれ他委員会との連携も考慮しながら、多くの委員とともに行動していく。国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップと目白押しのビッグイベントを成功させ、それらのレガシーをしっかり遺すことはもちろんのこと、少し先の未来である2030年も輝いていて、各方面から愛されているOITAを想像しながら、県・市とも積極的に交流し、地道にそして時にはアクセントをつけて、事業部会の委員一人一人がインフルエンサーになり活動したい。


◆委員会

ア.交通ネットワーク委員会

(ア)大分の観光を見据えた交通インフラ(ハード、ソフト面)の調査・研究を行う。

(イ)中心市街地活性化のためのコンパクトシティについての調査・研究する。


   

イ.産業創出委員会

(ア)「大分ならでは」の産業の創出について調査・研究を行う。

(イ)付加価値の向上や人材不足解消に役立つICTの実践事例などについて調査・研究を行う。


   

ウ.観光・インバウンド委員会

(ア)観光地におけるストレスとはなにか、ストレスを軽減するための調査・研究を行う。

(イ)インバウンドの誘客の増加の調査・研究を行う。

(ウ)インバウンドの増加による問題点の調査・研究を行う。


   

エ.クリエイティブ大分委員会

(ア)創造都市実現に向けて活動する。

(イ)国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた地域プログラムの調査・研究・提言並びに、2020年以降の「おおいた」に関する調査・研究を行う。

(ウ)創造都市としてのブランディング及び内外に向けて発信するための調査・研究を行う。


オ.人財力向上委員会

(ア)女性、留学生、高齢者の活躍推進について調査・研究を行う。

(イ)パラレルキャリア推進、テレワーク推進について調査・研究を行う。

(ウ)クリエイティブ人財が育ち、活躍できる土壌の創出について調査・研究を行う。


カ.人口減少社会対策委員会

(ア)結婚・子育て支援について調査・研究を行う。

(イ)人口減少社会時代における企業価値の向上について調査・研究を行う。

(ウ)企業の事業継承について調査・研究を行う。

(エ)若者のUIJターンについて好循環する地域経済の実現について調査・研究を行う。


3. 活動計画

(1) 例会運営

ア.原則として毎月第4木曜日の正午から開催。各分野の専門家の講演会を中心にシンポジウム等もおりまぜて魅力ある例会運営に努力する。
イ.委員会は、それぞれの例会を担当するほか、活動状況を適宜例会で報告する。

(2) 常任幹事会運営

原則として毎月第1木曜日の午前8時から開催。活動上の問題点の解決に努める等常時会務を処理する。

(3) 委員会活動

委員会活動に極力多くの会員が参加出来るように努力すると同時に、活動の成果を状況や内容に応じ報告書、意見書、提言書にまとめ内外に発表する。

(4) 産官、産学の交流

地域の活性化を推進するため、県内の地方公共団体・教育関係者等との意見交換、情報交換を積極的に行う。
ア.別府大学への講師派遣
イ. 大分県公立学校教員採用面接試験への委員派遣
ウ.県幹部と事業部会委員長との意見交換会


(5) 県内経済団体および地域との交流

(6) 九州経済同友会諸行事への積極参加

ア.九州経済同友会大会
イ. 九州経済同友会会員合同懇談会

 ※九州経済同友会:九州・沖縄8県の経済同友会で構成

(7) 他経済同友会との交流の充実

ア 西瀬戸経済同友会交流懇談会(大分・福岡・山口・広島・愛媛5県の交流)
イ 宮崎経済同友会との交流懇談会
ウ 熊本経済同友会との交流懇談会
エ 全国経済同友会セミナー

(8) 産業等の視察会の開催

(9) 広報活動の活発化

ア 会報誌の発行
イ マスコミとの交流

(10)会員拡充活動の展開

組織の拡大、拡充を図るため全県的、かつ全産業的に会員拡充の活動を展開する。

(11)懇親行事の開催

会員相互の親睦を図るため、会員の希望に沿った行事を開催する。
ア.ゴルフ会(春季、秋季・年2回)
イ.懇親会(総会、年末懇親会、互礼会)

  

 

正副代表幹事  平成30・31年度(2018・2019)
代表幹事 姫野 昌治  池辺 克城
副代表幹事 橋本  均  川崎 栄一
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