平成29年度活動方針

1. 大分経済同友会の役割と活動方針



 大分経済同友会は、大分の代表的な経済人が個人の資格で参加し、自らの企業や業界の利益にとらわれることなく、自由闊達な活動を行っている。これまで先見性ある提言を世に問うことにより、地域社会におけるオピニオンリーダーの役割を果たしてきた。これからも長期的視野に立って、地域社会に対する多角的かつ先進的な提言活動等を積極的に行うとともに、私たち会員自身が時代の要請をきちんと捉え、それぞれの経済人としての責任を果たしていく。

 大分経済同友会は、様々な地域の課題は会員も地域の一員であり自らの課題であるとの自覚を持って、昨年度、委員会の活動内容をより明確にし、新委員長のもと積極的な委員会活動を展開してきた。今年度も引き続き、この活動をさらに進めるため、以下の2点を重要課題として取り組む方針である。

 第1は、人口減少社会対策である。人口減少・少子高齢化の進展で地方の衰退が危惧される中、大分県はその流れに負けず、成長し発展する大分を目指さなければならない。大分経済同友会は、これまでさまざまな人口減少社会対策についての調査研究、提言・実践活動をなしてきた。今年度は、未来の地域づくり、持続可能な地域づくりのため、より柔軟な発想で取り組む。大分県において持続可能な社会を築くためには、サービス産業における労働生産性の向上、IOTやAIなどの新技術の活用、新規市場の創造、新たなビジネス創出のための規制緩和、観光産業の稼ぐ産業としての育成、クリエイティブ人材の育成と定着等の課題に積極的に取り組み、行動していくことが必要である。前提としては、「We love Oita」精神(県民が大分を愛する心を持つこと)が欠かせない。その上で、「若者にとって魅力ある大分」、「若者が流入する大分」、「結婚・出産・子育て日本一の大分」を構築することが重要である。地方創生の観点からこれらの方針に則った諸活動を継続・発展させることが極めて有効であると考える。

 第2は、大分県に関わるインフラ整備である。東九州自動車道の鹿児島までの全線開通、中九州横断道路の早期開通、長期的視点からは東九州新幹線の早期事業化や豊予海峡ルートの整備等が重要な課題である。大分経済同友会は、これらの課題を実現すべく、行政、他の経済団体等との連携を強化して要望活動等について粘り強く推進していく。

 大分経済同友会は、上記2点の重要課題を踏まえ、各委員会における調査研究を深め、タイムリーかつ有効な提言、積極的な委員会活動を通じ、県経済の益々の発展に貢献していきたい。なお、豊予海峡ルート構想が出てきている中、大分・愛媛両県の連携強化は地方創生につながるものであり、将来的には愛媛経済同友会との定期的な交流懇談会開催を視野に入れ今年度はお互いの共通課題に対して委員会段階での交流を活発化する方針である。

                                                         


2.活動目標

平成28・29年度 スローガン
「Version Up Oita」成熟するだけでなく、成長・発展する大分をつくろう 

(1) 総務部会

 総務部会は、同友会が機動的かつ安定的に活動できるよう、財政基盤の確立と同友会の広報活動に取り組み、組織全体の取り組みを活発に行う。会員数については、平成28年度も9名の増員となり、特に女性会員は6名増えている。今後も県内各地の経営者に広く入会を求め、「全県の同友会」を目指し、また、ベンチャー企業や女性経営者、若手経営者など会員構成の多様化に取り組み、地域・産業連携の深度化を図る。今年度の目標として、会員数300名(内 女性会員30名)を目指したい。広報に関しては、各種行事の活性化を図るとともにマスコミとの関係を密にして、県民への啓蒙及び同友会の存在のPRに努める。平成29年1月に広報委員会が、愛媛経済同友会との意見交換会を開催した。将来的には定期的な交流懇談会を見据え、今年度より事業部会の委員会レベルでの交流・連携を積極的に行っていく予定である。   

ア 総務委員会

  

(ア)財政基盤を確立させるため会員の維持確保を図る。 

(イ)会員相互の啓発親睦を図る。

(ウ)新入会員、交代会員向けオリエンテーションの実施。


イ 広報委員会

(ア)例会運営の活性化を図る。

(イ)広報活動の活発化を図る。

(ウ)対外交流を積極的に推進する。


(2) 事業部会

 近年の会員増加に伴い、事業部会では委員会数を4委員会から6委員会へと増やしたが、各委員会の委員長・副委員長・運営委員の皆さんの積極的な活動のおかげで大分のVersion Upに向けた多様な活動が更に拡大している。このところ、県内の各市町村と大分県との連携も順調である。インフラ整備についても、東九州新幹線に加え豊予海峡ルート構想への機運も高まり、次の時代に向けた動きが確実に始まっている。

 これらの変化を大分の発展に向けたチャンスと捉え、今年度も、下記6委員会が積極果敢な活動を通して大分県全域のVersion Upを図っていきたい。


◆委員会

ア.交通ネットワーク委員会

(ア)九州の東玄関口としての広域交通インフラを調査・研究する。

(イ)中心市街地活性化のためのコンパクトシティについて調査・研究する。


イ.産業創出委員会

(ア)大分の新エネルギー産業の創出について調査・研究する。

(イ)大分の農業の6次産業化、IT・ICT等について調査・研究する。

(ウ)産業創出のための環境整備について調査・研究する。


ウ.観光・インバウンド委員会

(ア)大分の豊かな観光資源を活用した地域活性化策の調査・研究を行う。

(イ)インバウンドのメリット・デメリットを分析し、課題解決策の調査・研究を行う。


エ.クリエイティブ大分委員会

(ア)創造都市実現に向けて活動する。

(イ)国民文化祭、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた地域プログラムの調査・研究・提言を行う。

(ウ)創造都市としてのブランディング及び内外に向けて発信するための調査・研究を行う。


オ.人財力向上委員会

(ア)働く女性の活躍推進に関する調査分析と提言を行う。

(イ)大分県にクリエイティブ人財が育ち、活躍できるネットワーク構築の調査・研究を行う。

(ウ)留学生・高齢者の活躍推進として、大分県の社会教育について調査・研究を行う。


カ.人口減少社会対策委員会

(ア)結婚・出産・子育て支援について調査・研究する。

(イ)若者の定着について調査・研究する。

(ウ)好循環する地域経済の実現について調査・研究する。


3. 活動計画

(1) 例会運営

ア.原則として毎月第4木曜日の正午から開催。各分野の専門家の講演会を中心にシンポジウム等もおりまぜて魅力ある例会運営に努力する。
イ.委員会は、それぞれの例会を担当するほか、活動状況を適宜例会で報告する。

(2) 常任幹事会運営

原則として毎月第1木曜日の午前8時から開催。活動上の問題点の解決に努める等常時会務を処理する。

(3) 委員会活動

委員会活動に極力多くの会員が参加出来るように努力すると同時に、活動の成果を状況や内容に応じ報告書、意見書、提言書にまとめ内外に発表する。

(4) 産官、産学の交流

地域の活性化を推進するため、県内の地方公共団体・教育関係者等との意見交換、情報交換を積極的に行う。
ア.別府大学への講師派遣
イ. 大分県公立学校教員採用面接試験への委員派遣

(5) 県内経済団体および地域との交流

(6) 九州経済同友会諸行事への積極参加

ア.九州経済同友会大会
イ. 九州経済同友会会員合同懇談会

(7) 他経済同友会との交流の充実

ア 西瀬戸経済同友会交流懇談会
イ 宮崎経済同友会との交流懇談会
ウ 熊本経済同友会との交流懇談会
エ 全国経済同友会セミナー

(8) 産業等の視察会の開催

(9) 広報活動の活発化

ア 会報誌の発行
イ マスコミとの交流

(10)会員拡充活動の展開

組織の拡大、拡充を図るため全県的、かつ全産業的に会員拡充の活動を展開する。

(11)懇親行事の開催

会員相互の親睦を図るため、会員の希望に沿った行事を開催する。
ア.ゴルフ会(春季、秋季・年2回)
イ.懇親会(総会、年末懇親会、互礼会)

  

 

役員名簿(正副代表幹事) 平成28・29年度
代表幹事 姫野 昌治  福島 知克
副代表幹事 杉原 正晴  橋本  均
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