2022年度活動方針

1. 大分経済同友会 活動方針



 

   大分経済同友会(以下、当会)では、これまで人口減少・少子高齢化の重要課題に対し、調査・研究や施策の提言などに取り組んできた。一方で足もと、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、感染症対策を講じながら総会、例会の開催や委員会活動に取り組んできたところである。

 現下の世界経済に目を転じると、地球環境問題やコロナ禍、ウクライナ危機などの様々なリスクにさらされている。こうした複雑で不確実性に満ちた時代のなか、大分県が持続可能な発展を続けるには、レジリエントな(しなやかな、回復力に富んだ)地域経済社会の構築が不可欠である。とりわけ、今般のコロナ禍を通じて、大都市への人口・情報の集中(感染拡大・経済活動停止リスク)が、わが国の抱える大きな問題として改めて浮き彫りになった。今後も予想される新たなパンデミック・リスクの回避と、人口減少に陥った地方の活性化に向けて、国土構造を「大都市集中型」から「地方分散型」へ転換することは急務といえる。

 そのためにはまず、地方圏における定住・交流人口の維持・拡大、多様な働き方の実現などが必須である。当会としては、大分の未来の担い手となる若い世代と交流を図り、大分の生活・仕事の魅力を知ってもらうことで、若者の地元定着や将来的なUターンにつなげていきたい。このため今年度、人財力向上委員会とダイバーシティ大分委員会を統合して1つの委員会「人財力向上委員会」に再編し、地方分散型社会の実現に向けた人財の育成や誘致のあり方についての調査・研究に、より重点的に取り組む。

 交流人口の観点からは、大分経済の基幹をなす観光産業の再生も急務である。インバウンドが当面回復しないという予測のなか、2024年春の大型国内誘致キャンペーンに向けて、大分の資源を活かした観光イノベーションについて調査・研究を行い、地域の魅力の掘り起こし・磨き上げを通じて、関係人口づくりにつなげる。とりわけ、アートや食・伝統文化の創造的な磨き上げや、宇宙港などの新たな地域コンテンツの活用を通じた観光・地域振興に向けた活動を行いたい。

 地方分散型社会の実現のためには、地域人口の維持・拡大と同時に、デジタルトランスフォーメーション(DX)や先端技術による新たな価値の創造、労働生産性の向上が鍵となる。交通システムにおいても、新技術を活用した新たなモビリティのあり方の検討が重要である。このため、来るべきデジタル創造社会を見据えた調査・研究を引き続き行いたい。あわせて、機械では代替できない人間の創造性や感性価値を活かした人財育成や地域づくりも等しく重要であり、こちらの調査・研究もしていく。

 政府が宣言した2050年カーボンニュートラル実現は、観光と並んで製造業、エネルギー産業を基幹産業に持つ大分県にとって、喫緊の検討・対応を要する大きなリスク要因である。このピンチを逆にチャンスとして捉え、環境問題への対応を通じた新たな産業のフロンティアを開拓して、大分県の産業競争力の維持・強化を図ることが求められている。このため当会は「GX(グリーントランスフォーメーション)委員会」を新設して、地球環境問題の調査・研究を精力的に進めていきたい。

 当会は、2年前のコロナ禍襲来時に、県民に明るい未来を見据えてもらうため、そして全会員が自由な発想で大分を元気にしようとの思いで「NEW OITA」というコンセプトを、大分活性化特別委員会が中心となって提唱した。今日、先行きの不透明感が一層増すなかで、豊かで明るい未来を創造し、新しい大分へ変革していこうと挑戦するマインドが肝要と痛感している。そこで、2022・2023年度は、『未来を創造し、NEW OITAへトランスフォーム!』を当会のスローガンに掲げ、これらの重要課題に対し積極的に取り組む方針である。

 あわせて、会員相互の啓発親睦、対外交流・広報活動については、コロナの感染状況に十分配慮しつつ推進していく。会員数は303名であり、これからも会員構成の多様化(女性、若手経営者、スタートアップ企業、県内広域など)を目指しながら組織の充実を図っていきたい。様々な課題解決にあたっては、女性の視点や感性は重要であり女性が入会し活動しやすい環境づくりが必要と考える。また、これからの大分を担う多くの若い経営者にも委員会活動へ積極的に参画してもらい、現状の重要課題に対して議論していく場も増やしていきたい。(2022年/令和4年4月)


    

2. 活動目標

                                         

2022・2023年度 スローガン
 未来を創造し、NEW OITAへトランスフォーム! 

  



(1) 総務部会

    

ア 総務委員会

  

(ア)財政基盤を確立させるため会員の維持確保を図る。 

(イ)会員相互の啓発親睦を図る。

(ウ)新入会員、交代会員向けオリエンテーションの実施。


イ 広報委員会

(ア)例会運営の活性化を図る。

(イ)広報活動の活発化を図る。

(ウ)対外交流を積極的に推進する。


(2) 事業部会


◆委員会

ア.交通ネットワーク委員会

(ア)大分空港やホーバー旅客ターミナルを核とした地域振興・観光振興の調査・研究を行う。

(イ)新技術を活用した新たなモビリティのあり方の調査・研究を行う。

(ウ)東九州新幹線、豊予海峡ルートの導入に関する調査・研究を行う。


   

イ.産業創出委員会

(ア)デジタルトランスフォーメーションや宇宙ビジネスをはじめ、先端技術に調査の焦点をあて、技術革新が与える影響や地場中小企業での活用方法に関する調査・研究を行う。

(イ)企業経営や経営者自身のイノベーションを主軸として、10年後のビジネスモデルについての調査・研究を行う。


   

ウ.観光・インバウンド委員会

(ア)「大分らしさ」と「大分の良さ」を、県民に周知するための調査・研究を行う。

(イ)観光産業の担い手確保・育成のための調査・研究を行う。

(ウ)「持続可能な観光」のあり方のための調査・研究を行う。


   

エ.クリエイティブ大分委員会

(ア)創造都市実現に向けて活動する。

(イ)感性価値を活かした競争力ある地域づくりの調査・研究を行う。

(ウ)食・伝統文化の創造的磨き上げによる地域振興に向けて活動する。


オ.人財力向上委員会

(ア)地方分散型社会(移住・定住・関係人口など)の調査・研究を行う。

(イ)地域活性化に寄与する新しい働き方(ワーケーション、地方副業など)の調査・研究を行う。

(ウ)中学校における「企業リーダーによる地元愛職業講座」(出前講座)の企画運営を通じて、若年世代の地元愛醸成を図る。


カ. GX委員会(GX=グリーントランスフォーメーション)

(ア)脱炭素社会の実現に向けた調査・研究を行う。

(イ)環境問題への対応を通じた新たな産業のフロンティアに関する調査・研究を行う。


キ.大分活性化特別委員会

(ア)「大分県をより元気にする」をテーマに、若い会員を中心とした自由な発想で、街の活性化、賑わいづくりにつながる企画を立案・実行する。

(イ)大分の明日を担う若い世代と接点をつくり、彼らとの交流を図る企画を立案・実行する。





3. 活動計画

(1) 例会運営

ア.原則として毎月第4木曜日の正午から開催。各分野の専門家の講演会を中心にシンポジウム等もおりまぜて魅力ある例会運営に努力する。
イ.委員会は、それぞれの例会を担当するほか、活動状況を適宜例会で報告する。

(2) 常任幹事会運営

原則として毎月第1木曜日の午前8時から開催。活動上の問題点の解決に努める等常時会務を処理する。

(3) 委員会活動

委員会活動に極力多くの会員が参加できるように努力すると同時に、活動の成果を状況や内容に応じ報告書、意見書、提言書にまとめ内外に発表する。

(4) 産官、産学の交流

地域の活性化を推進するため、県内の地方公共団体・教育関係者などとの意見交換、情報交換を積極的に行う。
ア.中学校への出前講座の企画運営 イ.別府大学への講師派遣

ウ. 大分県公立学校教員採用面接試験への委員派遣   エ.県幹部と事業部会委員長との意見交換会


(5) 県内経済団体および地域との交流

(6) 九州経済同友会諸行事への積極参加

ア.九州経済同友会大会
イ. 九州経済同友会会員合同懇談会

 ※九州経済同友会:九州・沖縄8県の経済同友会で構成

(7) 他経済同友会との交流の充実

ア 西瀬戸経済同友会交流懇談会(大分・福岡・山口・広島・愛媛5県の交流)
イ 宮崎経済同友会との交流懇談会 
ウ 熊本経済同友会との交流懇談会 
エ 全国経済同友会セミナー

(8) 産業などの視察会の開催

(9) 広報活動の活発化

ア 会報誌の発行
イ マスコミとの交流

(10)会員拡充活動の展開

組織の拡大、拡充を図るため全県かつ全産業に会員拡充の活動を展開する。

(11)懇親行事の開催

会員相互の親睦を図るため、会員の希望に沿った行事を開催する。
ア.ゴルフ会(春季、秋季)
イ.懇親会(総会、年末懇親会、互礼会)新型コロナウイルス感染症の拡大状況により開催を判断する。

  

 

正副代表幹事  2022・2023年度(令和4年・5年度)
代表幹事 後藤富一郎   池辺 克城
副代表幹事 橋本  均    川崎 栄一
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